フリーワード事務所検索

労使関係について該当コラム数39

1 | 2 | 3
2016-01-11 21:02:09

厚生労働省より、このほど、平成27 年「労働組合基礎調査」の結果が公表されました。 ポイントとしては ①労働組合員数は988 万2 千人で、前年の984 万9 千人より3 万3 千人(0.3%...続きを見る

2015-12-02 09:52:13

●2016年は経営計画に、「労務管理向上策」を盛り込もう  その1 ~経営を向上させるために労務管理を改善するための8つのポイント~  (H27.12月号) 企業経営の3要素として「ヒト、...続きを見る

2015-09-07 21:55:37

厚生労働省より、平成26年「労働争議統計調査」の結果が公表されました 主なポイントとしては下記の通りでした <総争議> 平成26年の件数は495件(507件)で5年連続の減少...続きを見る

2015-07-04 22:28:53

厚生労働省が発表した、平成26 年「労使コミュニケーション調査」によると、労使関係が「安定的」と認識している事業所は86.9%、労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者は53.5%となって...続きを見る

2015-07-04 22:28:00

厚生労働省は、「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました。 こちらでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」( 独立行政法人労働政策研究・研修機...続きを見る

2015-06-28 18:20:42

「日本再興戦略」改訂2014において、労働紛争解決手段として活用されている都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停・審判及び民事訴訟の和解について、事例の分析・整理を平成26年度中に行う旨が明記された...続きを見る

2015-06-20 13:12:40

厚生労働省から、「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期...続きを見る

2015-05-12 23:55:06

都内6か所の労働相談情報センターの平成26年度の労働相談・あっせんの状況について、東京都より公表されました。 ※労働相談情報センターでは、中小企業の労使等の皆様からの「労働相談」に応じるとともに...続きを見る

2015-04-27 20:15:19

36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか? 経営者の方の中には、「権利意識の強い人が代表者になってしまったら、後々大変だ。できれば...続きを見る

2015-04-27 19:46:53

時間外労働や休日労働をさせる際に締結する36協定は、誰と締結すれば良いのでしょうか? 正社員の過半数は労働組合に加入しているけれども、パートやアルバイトを含めて考えると、過半数に達しない場合は、労働...続きを見る

2015-01-15 21:48:18

厚生労働省は、男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度のご案内として、パンフレットを作成・公表しています。 詳細につきましては、下記をご覧ください。 h...続きを見る

2014-06-23 15:44:51

一人の人事担当者として会社勤めをしていた頃にはあまり感じなかったのですが、世の中一般的には「労働者=弱者」という基本認識があり、特に最近はそれを前提とした「労働者を守る」しくみ作りが着々と進んでいます...続きを見る

2014-05-01 09:43:17

●従業員を説得するのも経営者の仕事  どう言えば良いのか・・・・  (H26.5月号)  私は企業顧問を請け負う社会保険労務士として、日々、経営者の方から労務管理上の様々なご相談を受けます。...続きを見る

2014-04-10 11:09:10

■ 日本ではなぜ解雇がむずかしいか?  解雇とは、使用者による労働契約の一方的解約です。「使用者に与えられた権利であり、簡単に行使できるもの」との誤解から、トラブルを招くことも少なくありません。 ...続きを見る

2014-01-24 17:39:31

・2014.2.4(火)16:00 開催セミナーのお知らせ 『個性を認め合い組織のコミュニケーションを高める方法』 ~個人のコミュニケーション能力を高める具体的手法~ どうしたら、職場のコミ...続きを見る

1 | 2 | 3