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よしのやさんの質問

制服のクリーニング代について
こんにちわ。

当社では、制服のクリーニング代を勝手に天引きされています。今までは、そんなものかと気にはしなかったのですが、クリーニングしていない月に関してまで引かれていることで、疑問に思い投稿させていただきました。

こういったことは別に内規で決まっている以上、何かしら問題はないのでしょうか。

それと、都合により自身で制服を持ち帰って洗濯するときもあるのですが、逆にクリーニング代を請求するようなことはできないのでしょうか。
投稿日時:2014-06-17 20:30:12 | 最終回答日時:2014-06-18 15:03:41 | 回答数: 4
NoPict
かわばた社会保険労務士事務所の回答
労使協定の有無がポイントです。
 法令で定められたもの以外を給与から控除するためには労使協定がなければ、法違反(賃金全額払い違反)になります。労使協定があれば、免罰効果により法違反にはしないというものです。
 例え、就業規則や賃金規程、労働条件通知書に記載があって周知されていても、長年慣習として行っていても法違反に変わりはありません。法律に違反する就業規則や規程はその部分において無効です。
 まず、クリーニング代控除の労使協定があるかどうか先輩や組合などまわりの方に聞いてみてください。無いようであれば、管轄する労働基準監督署に申告してください。地方によって労基署に温度差がありますが、最近はフットワーク良く動いてくれる労基署が増えています。私の知っている会社で寮費を労使協定なしに賃金から控除していたため、労基署から是正勧告を受けた会社があります。
 労基署から是正勧告を受けると会社は労使協定を締結するために、労働者の代表と協定することになり、そこで従業員の皆さんがどう対応するかにかかってきます。(労働者の代表を選出するときも正しい手続きでされるかどうか重要です。)
 一方、労使協定がある場合ですが、2つ考えられます。一つは、協定の締結に瑕疵がないかどうか。特に、労働者の代表者が適切な方法で選出された者かどうか。金額等は妥当なのか、回数は、等々です。ただし、この部分は難しいので慎重な判断が必要と思います。
 もうひとつは、労使協定が真正に成立している場合ですが、この場合は、労使協定の内容の変更を会社と協議するしかないでしょう。たとえば、現状に合っているのかどうか、折半に変更するなど労使の協議によって見直すことになります。
 まず、労使協定の有無を確認しないと次のアクションの方針が立てられません。
 
 それと、都合によって自身で制服を洗濯する費用ですが、クリーニング代の請求は通常は難しいと思います。特殊な制服であれば、会社が負担すべきと思います。一般的な事務服であれば特段の事情が無い限り難しいでしょう。ご質問の文面からだけでは判断しかねます。 
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回答日時:2014-06-18 15:03:41
かわばた社会保険労務士事務所へのお問合せ
事務所名かわばた社会保険労務士事務所(カワバタシャカイホケンロウムシジムショ)
代表者名川畑 潤(カワバタ ジュン)
住所
〒390-0861
長野県松本市蟻ケ崎1丁目1-25蟻ケ崎ビル2号
アクセス北松本駅より徒歩10分
連絡先0263-87-1052(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
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横手事務所写真
横手事務所の回答
法律的なところは比較的簡単です
よしのや様

法律的な側面に限ると、労基法の初歩的な知識で回答が出てきます。
法律では、賃金支払いの5原則というのがありまして、
1.通貨払いの原則
2.直接払いの原則
3.全額払いの原則
4.毎月1回以上払いの原則
5.一定期払いの原則
といわれています。

この場合、見なくてはいけないのが「全額払いの原則」です。もちろん原則ですので、賃金の一部を控除して払うことができる例外があるのですが、それは、
1.所得税の源泉徴収、社会保険料控除など法令で定められている場合
2.福利厚生費、組合費など、労使協定で定められている場合
の二つです。

労使協定とは、過半数で組織された労働組合又は労組がない事業所においては過半数を代表する者との間に締結された決まりです。氣になるようでしたら、まず、就業規則の賃金などの条項で、クリーニング代が控除項目として上がっているか、また、その規定は労使協定の締結を根拠にしているものなのか、調べてみてください。

業務に必要ということで、制服は会社が経費で落として支給していると想像しますが、その洗濯代も会社が負担すべきとか、様々な考え方はあるかと思います。ただ、これまでに労使が納得して積上げられてきた慣習もあることでしょう。納得の行く慣習で、明白な法規違反ということでない限り、上記のような判断になるかと存じます。
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回答日時:2014-06-18 11:13:10
横手事務所へのお問合せ
事務所名横手事務所(ヨコテジムショ)
代表者名横手 文彦(ヨコテ フミヒコ)
住所
〒111-0035
東京都台東区西浅草3丁目28-14
アクセス筑波EX 浅草駅より徒歩10分
連絡先080-4165-1305(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
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NoPict
佐藤労務指導事務所の回答
制服のクリーニング代について
ご回答します。
制服のクリーニングに関することが労働契約書や就業規則に明記してあり、かつ従業員に周知されていればそれに準ずることになると考えます。
ただし給与から天引きされているのであれば、「賃金控除に関する協定書」を締結されているか確認してみると良いと思います。
法定控除(所得税・住民税・社会保険料等)以外を給与から控除する場合には、労使間で協定書を締結していなければ、労働基準法では全額払いの原則違反となります。もしもきちんと労使協定まで締結されているとしたらそれに従うことになるでしょう。
また、都合で自分で制服を持ち帰ってクリーニングすることが就業規則等に反する行為となることはないのでしょうか?
その点を一度確認して頂き、特段自分でのクリーニングが会社の指揮命令であったり事実を知りながら会社が黙認しているのであれば、一度クリーニング代の控除はおかしい旨の主張をしてみることも必要であると考えます。
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回答日時:2014-06-18 08:21:17
佐藤労務指導事務所へのお問合せ
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代表者名佐藤 洋(サトウ ヒロシ)
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アクセス渋谷駅より徒歩15分
連絡先03-3466-1190(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
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太田社会保険労務士事務所写真
太田社会保険労務士事務所の回答
特定社会保険労務士の太田と申します。
就業規則、賃金規程、労働条件通知書等へはどのような記載となっていますか?
一度ご確認ください。そのような記載があったとすればやむを得ないでしょう。
しかしクリーニング費用負担に関してその金額の程度や運用が現実とかけ離れているようであれば、公序良俗へ抵触する可能性があります。会社の場所を管轄する労働局の労働相談、総合労働相談所などで一度相談されたら如何でしょうか?
匿名でも受け付けてくれ、悪質なようであれば会社へ指導してくれます。
それでも改善しないようであれば行政を通じて費用を取り戻す方法(あっせん等)もあります。我々特定社会保険労務士が代理人として申請できますのでまたご相談ください。
9人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2014-06-18 08:14:21
太田社会保険労務士事務所へのお問合せ
事務所名太田社会保険労務士事務所(オオタシャカイホケンロウムシジムショ)
代表者名太田 明(オオタ アキラ)
住所
〒341-0021
埼玉県三郷市さつき平1-3-2パークフィールド三郷703
アクセス新三郷駅より徒歩15分
連絡先080-1082-7057(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
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