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パナさんの質問

深夜残業時のタクシー代・宿泊費支給について
当社では、繁忙期には終電を過ぎて仕事をする従業員がいます。そこで、深夜まで残業して終電を過ぎて通常使用している交通機関が利用できなくなった従業員に対しタクシー代やホテル代等について会社負担で支給した方がよいのでしょうか。

こういった場合、会社が負担しても給与課税の対象とならないと思いますので支給も検討しているのですが、こういったケースにおいて他社ではどのような取り扱いや規定を設けているのか等、アドバイスを頂ければ助かります。よろしくお願いいたします。
投稿日時:2014-10-06 14:54:06 | 最終回答日時:2014-10-07 15:02:12 | 回答数: 5
上田社会保険労務士事務所写真
上田社会保険労務士事務所の回答
深夜残業時のタクシー代・宿泊費支給について
パナ様
以下の通り回答します。
 深夜残業の従業員に対するタクシー代、ホテル代の支給については、基本的には就業規則、社内規定によることになると思いますが、会社負担で支給したほうが良いのかどうかということになると、支給したほうが良いというのが私の考えです。支給することにより、従業員のモチベーションが上がることになれば、それにより仕事の効率も良くなり会社業績もよくなる可能性もあります。費用対効果で考えてもプラス面が期待できます。また、昨今の社会事象より、防犯上の効果も期待できます。

 ただし、以上のことは、経営者の判断にもよることと思います。以前私が勤めていた会社においては、組合との協議の過程で、防犯上の理由も念頭に支給されていましたが一般的には支給されていないのが実情ではないでしょうか。それと支給した場合、課税対象にになるかどうかということですが、そもそも旅費交通費は、必要経費であり、実費支給が原則です。従って、課税対象にはなりませんが、支給にあたっては、厳密に精査する必要があろうかと思います。

 支給するかどうか、或いは、支給する際にはどのような手続きをするのか、確認のための領収書類の添付をどうするのかなどを検討したうえで、対応する必要があろうかと考えます。
仮に宿泊代等の規定を設けたとして、領収書等の添付といった指示もしていきたいと思います。貴重なご意見とアドバイスありがとうございました。
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回答日時:2014-10-07 15:02:12
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NoPict
佐藤労務指導事務所の回答
深夜残業時のタクシー代・宿泊費支給について
お答えします。
まずはじめに、繁忙期に終電を過ぎてまで残業しなければならない状況は会社の人員面、ワークシェアリングで解決できないかを検討すべきであると考えます。
会社には労働者に対して安全配慮義務があり、これは従業員の健康状態は勿論のこと安全面についても会社は配慮しなければなりません。
終電を過ぎるということですが、その日の労働時間が長時間となったり、深夜に帰宅して犯罪に巻き込まれたりといった危険を避けることも会社の義務であることを覚えておいて下さい。
それでも終電を過ぎざるを得ない場合についてご質問にお答えします。

一般的には、会社は通常の勤務に対して通勤費(通勤手当)以外に支給しているケースは少ないでしょう。深夜勤務をすれば、会社には深夜割増の賃金の支払い義務があり、仮に朝から勤務して22時から25時まで兆時間労働した場合には22時から25時の3時間は5割増の賃金を払うわけですから、会社がその他にタクシー代またはホテル代を払う必要はないと考えます。
ただし、会社が従業員の労働に対して深夜残業時のタクシー代または宿泊代を支給する意思がある場合には、就業規則にその支給要件を明記すべきです。
内容としては、
1.どのような深夜業の場合に支給するするのか(対象労働者等も含む)
2.タクシーを利用できる場合と宿泊をできる場合の明確な区分の設定
3.タクシー利用料金、または宿泊料金の支給上限額
4.その他必要と思われる事項

個人的にはタクシー代または宿泊代の支給は不要と考えます。これを就業規則等に規定することで、従業員が逆に最初からタクシーや宿泊を前提とした労働をするようになることが、かえって業務効率を下げることになりかねないことを危惧します。
それよりも、繁忙期に別の従業員の応援体制を充実することで終電前に帰社できるようにすること、または繁忙期だけ臨時のアルバイトで対応する方が良いと考えます。
残業については事前申請等を用い、宿泊代等につきましては上長の許可といったように従業員の独断を許さないような対応をしていきたいと思います。ありがとうございました。
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回答日時:2014-10-06 18:44:56
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佐伯社会保険労務士事務所写真
佐伯社会保険労務士事務所の回答
残業対策に取り組みましょう!
そういう長時間の残業しなくても済むような残業対策を考えることのほうが大切だと思います。
そのとおりだと思います。ありがとうございました。
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回答日時:2014-10-06 18:26:25
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NoPict
の回答
この際、きちんと作成しておきましょう。旅費・交通費・宿泊費規程を。
ある官庁は終電前にもかかわらず、タクシーで帰る役人が大勢いたので、一律数千円にしたとか、昔ニュースでありました。

こうしてみては?

終電過ぎたら、仕方ないですから、タクシー代実費支給か、または、宿泊費を出してあげる必要があります。そういう規定を作成するのです。その際、役職別に定めたり、いろいろ考える必要があります。また、終電すぎの場合、どうやって、誰が、そのような精算方法で帰宅または宿泊してよいと指示したり決済を命じるのか決めておかなくてはなりません。

終電前の帰宅においても、同じです。従業員にはいろいろな住居事情がありますので、終電じゃないけど、実際は乗り継いだ電車を降りてから、バスを乗る必要の社員もいるでしょうし、そういう社員には、遅くなった場合にタクシー代を実費支給する必要があるんじゃないでしょうか?そういう社員事情ごと、役職ごと、の交通費事情を決めて実費精算及び定額精算の部分などを検討し、宿泊費についても同じように定め、または、定額制にしてみたりと検討したらいいと思います。

終電前だけど、上長の許可であれば、午後11時以降まで作業が及んだ場合などのケースは、交通費は実費精算だが、宿泊費を定額でいくら出すとか。帰宅するか、宿泊するか、は上長の決済によらなくちゃいけません。

なお、一般従業員の旅費交通費宿泊費規定と役員の規定とは別々に作成したらいいでしょう。役員の規定は税務処理上も大きな課題になるでしょうから、税理士さんと話し合ってください。



上長の許可、定額制については今後の検討材料にしたいと思います。貴重なアドバイスをいただきありがとうございました。
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回答日時:2014-10-06 18:20:52
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アクト経営労務センターの回答
深夜残業時のタクシー代・宿泊費支給について
 会社の業務命令にしたがって残業し、その結果終電がなくなりタクシーで帰宅せざるを得なくなったり、ホテルに宿泊せざるを得なくなった場合は、当然会社がその実費を負担すべきだと考えます。
 会社がその負担をしなければ、その労働者が残業を忌避することが当然とされるでしょう。場合によっては、残業割増賃金よりも、タクシー代やホテル代の方が高いこともあります。
 タクシー代やホテル代は、支払を受けた労働者の収入にならないので、全額が会社の経費になると考えます。
 なお、そのタクシーを会社が手配した場合は、その帰途に於いて交通事故に遭い傷害を受ければ、会社の指定した交通機関によったことを理由として業務上災害(通勤災害ではない)になると考えます。
労災事故の事も念頭に入れていきたいと思います。ご回答ありがとうございました。
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回答日時:2014-10-06 17:30:07
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