フリーワード事務所検索
にんにく2011さんの質問

年次休暇と休日出勤の代休未消化処理について
1月末で事業縮小における理由で従業員を解雇する事で1月31日付で解雇予告をしました。ところが この時点で当従業員から「年次有給休暇の残10日分」と「代休未消化日数20日分」の請求が来ました。

弊社としては、できる限り残りの労働日数への取得に協力したいと思うのですが、やはり残った日数分については就業規則に買取の規定は無くても買取での処理を考えています。

年次有給休暇の買取については今回の件からすれば例外的扱いとして可能と思えるのですが、代休につきましては未収得月に休日割増賃金分を支給していることもあり、買取は不要との意見が社内から出ています。

これらの問題を含めまして、

①全日買取らなければならないか?
②仮に買取が可能として、年次有給休暇と代休の金額はいくらに設定すべきか?
③その他の処理方法はあるのか?

つたない文章で申し訳ございませんが、ご教示いただけませんでしょうか?
投稿日時:2015-01-26 12:46:06 | 最終回答日時:2015-01-29 12:17:05 | 回答数: 5
NoPict
の回答
代休の未消化は買い取ってもらえると考えます。年次有給休暇は買い取り自体が禁止です。退職時の未消化であっても年休の買い取り行為自体が禁止です。
①全日買取らなければならないか?

→ 代休はそうです。年休は買い取り禁止です。退職時と言えどもです。別名目の温情?での支給は可能です。

②仮に買取が可能として、年次有給休暇と代休の金額はいくらに設定すべきか?

→ 1日の所定労働日に支給する賃金額と同額か、通常支払う賃金として色々定め方はあります。

③その他の処理方法はあるのか?

→ 下記を読んでみてください。


● 以下、自分の考えをコピペしました。

代休の未消化は買い取ってもらえると考えます。年次有給休暇は買い取り自体が禁止です。

代休、振休の優先順位?

労働基準法には代休や振休の言葉はありません。ですから運用しようとするならば、会社が就業規則などでルールを定めておかねばなりません。

代休と振休の違いは他の解説を見てもらうとして、今は、本質的な解説をします。会社は振休の方が割増賃金を支払わなくてはならない代休取得よりも有利ですので、振休を優先させたいところでしょうが、先ほども言いましたようにルールを決めればいいのですから、振休は事前申告(または申し渡し)制での運用、代休は事後運用(休日出勤を指示するわけだから後日に代わりの休みを与える)、と就業規則に書いておけばいいのです。

すると振休は事前に従業員と会社が合意すれば、振替休日は前もって労働日の前日に与えることも可能なわけですが、代休制度はまず休日出勤があって、その休日出勤に割増賃金を支払って、その後に代わりの休日を与えるということから、代休は後日となるわけです。

振休も代休も、1週間内での処理が理想的です。なぜなら法定休日=週に40時間以内の労働を確保し、週1日の休日を確保することが原則なわけで、振休も代休もこの原則から逃れられないのが基本です。週の計算はいつから?かですが所定労働の期間区分は就業規則に普通定めるものです。1週間内に振休、代休が与えられなければ月内≒賃金計算の支払期間内に付与がいいでしょう。(後段で解説)

会社の労働時間の制度にもよりますが、1日7時間所定労働の場合に、1週に5日の所定労働日数の会社(つまり週35時間)は、休日出勤して同一週内に振休または代休を取得したならば、週間の35時間は同じですが、これが同一週に取得されない場合には、その週は休日出勤の時間が7時間出勤ならば、35時間プラス7時間で42時間となり、2時間が週法定外労働時間となります。あくまで処理は1週間単位でのことなのです。

会社にとっては事前申告(申し渡し)さえ手順通り処理できれば、振休が優先になり、どうしても緊急の場合などの休日出勤に対しては、代休制度を当てはめることになるということでしょうか?

代休というのは、

所定の休みの日に従業員に働かせることで、他の所定の日(営業日)に代わりに休ませるものです。休みに働かせるわけですから休日出勤扱いになり、休日出勤に対する割増賃金を支払うことになります。代わりの代休は、同一月内≒同一賃金支払計算期間内に取得させます。代わりの代休は働かない日を新たに与えたわけですので、無給で構いません。したがって、同一月内に休日出勤して代休を取った場合の従業員の給与計算は、休日出勤割増1.35 ― 代休取得日の無休扱い1.0 = 0.35 休日割り増し分のみを支給すればいいわけです。

同一月内に代休が取れなくて翌月に繰り越した場合には、休日労働した月には休日勤務の割増賃金を支払い、代休を取った翌月の給料では、所定日に1日休むわけですから、一日所定労働が減るわけですので、その分の控除をすることになります。この控除する額は、通常就業規則などで定めておきます、通常の賃金と言うもので対応するといいでしょう。

では、休日に労働させて、代休を取得させねばならないのに、同一賃金計算期間内に代わりの休みをとらなくて、翌月にも与えなくて、それがずっと残った場合にはどうなるのでしょうか?

経営者側の逃げの策?としては就業規則でキチンと代休の取得のルールを定めておくことです。しかし、同一週内?というか週法定労働40時間、週1日の休日という大原則の中での本来は運用をしなくては労働基準法違反なわけです。ですから、週内の処理をしなかった代休取得が残るということは、しかもずっと残って退職時などに代休未消化が溜まっていたというような場合には、どう就業規則で定めようとも、そもそも、代休に時効がないと解釈するか賃金債権と同じく2年の時効と解釈するかは別としても、代休取得の制度自体が就業規則で定めなければ運用ができないのですから、休日出勤した後の後日に代わりの休日を与える義務、従業員にとっては権利が、実行されないということは、やはり従業員に請求権が発生すると考えます。

ですから、残った代休は賃金債権となり、会社は支払うのが原則だと考えます。

代休の取得は従業員から申請で休日出勤後の3月以内に申請しなくてはならない、とか定めたとしても、そもそも代休の運用が週40時間制、週1日の休日という労働基準法の運用を順守しなくてはならない原則の中にあるわけですので、そのような就業規則を定めることで従業員が代休の取得ができない状態が続き、未消化が溜まったということ自体が、就業規則そのものが違法性があるのであって、無効と解釈できなくもないのではないでしょうか?

つまり申請しなかったから代休取得はできないよ!消滅だよという考え方は無理があると考えます。

また、時効に当たると解釈するならば、2年で消滅ですが、賃金債権の一種と考えれば、そもそも会社側は賃金の全額払いの原則に対し違反行為をなしているわけであり、消滅時効を盾に従業員の請求を拒否できるものでもないと思われます。

また、代休というものは、休日出勤させて初めて発生するものです。当たり前です。ということは、休日出勤や所定外労働をさせたい場合には36協定という労使協定を会社と従業員代表(または労働組合)が合意して作成し労働基準監督署に届け出ないといけないわけです。つまり所定外の労働をさせることの条件を労働基準法に従って定め、就業規則でもルール化し、初めて運用可能な制度です。

大概に労使協定に記載する内容は、納期切迫の急な作業の発生のため、とか、繁忙期における想定外の従業員欠員発生、急激な生産量増大に対応するため、など理由を記載するものです。そうでなければ休日出勤や所定外労働はできないのです。つまり、例外規定なわけです。労使協定があって初めて休日出勤や残業をさせることが可能になります。

労働基準法に振休や代休の規定がなくとも、休日出勤には週40時間労働制、1週間に1日の法定休日の取得、労使協定による運用、就業規則での運用ルールの作成による施行、などいくつもの条件があります。

そこまで考えなくともというかもしれませんが、代休制度はそのように本来が厳格に運用されるべきものと思います。休日出勤したら、代休の権利や義務が発生し、使用者責任が発生する。そう考えます。私は使用者側の利益を順守するべき考え方だとしても、だからこそ代休制度や後述する有給休暇制度に関しての運用は経営者は誤って対応してはならないと考えます。

中小零細での実際の運用はあいまいなものも多く散見されることは百も承知で申しております。再度繰り返しますと、代休には時効がありません。また買い取り、という表現はともかく従業員は請求できるものといった表現が正しいかもしれません。

年次有給休暇(年休)は、

労働者の心身の疲労回復・労働意欲の維持を目的として付与されるものであることから、原則として、年休を付与しないで買い取るということ自体を禁止しております。例外として、

1つ、法定日数を超えた年次有給休暇が付与されている部分の買い取り。
2つ、時効になってしまった年次有給休暇を買い取る場合。
3つ、退職時の未消化がある場合で、なおかつ、法定を超える部分の買い取り。

従って、買い取る場合には、年次有給休暇を付与する場合の賃金額と同額であろうかと考えますが、買い取り額を別に定めてその額が下回ったとしても問題はないかと思います。

なお、年次有給休暇は買い取り禁止ですので、買い取りという表現は本来正しくない様にも思います。

また、法定部分の禁止されている部分を、会社が温情で何らかの支給をするとかは、あり得る話だと思います。名目は年次有給休暇の買い取りではだめです。
代休につきましては、当社規定では時効を設けていませんでしたので割増賃金の清算が完遂していても残日数だけが増えていくことは懸念材料でありました。他先生方から支払う必要もないというような助言をもらいましたので不支給ということも考えていましたが、労使協議の上できる限り買取りという方向でいきたいと思います。ありがとうございました。
5人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-01-29 12:17:05
へのお問合せ
事務所名()
代表者名 ( )
住所
〒-
アクセス
連絡先--(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ

上田社会保険労務士事務所写真
上田社会保険労務士事務所の回答
年次休暇と休日出勤の代休未消化処理について
【ニックネーム】にんにく2011様
 以下の通り回答します。

 そもそも、年次有給休暇であれ、代休であれ、残日数があれば、退職日或いは、解雇予定日までに消化させるのが、通常であろうと考えますが、それが出来ないとなれば、どのようにすればよいのかという事が問題になると思います。ところで、労基署では、退職日或いは、解雇日までに労働者から請求があれば、当然に休日を与えるべきであると指導はしています。但し、予め、買取により事前にその日数を減じるのは法違反だとしています。

 あくまでも未消化の部分について、買い取るかどうかは会社側と労働者側との取り決めになると思われます。ここで、就業規則にその決めがあるならば其れによることとなりますが、その決めがないならば、買取のルールを決めて、対応すべきと考えます。

 また、代休について、割増賃金分が清算されているならば、基本的に年休と代休は同額でよいのではないかと考えます。その他全日買い取らなければならないかどうか等は労使双方の決めで運用すべきではないかと考えます。いずれにしても双方が納得のいく方法で運用を考えるべきと思います。
年次有給休暇と代休の買取りも可能ということですね。ただ両方全日買取りするか否かにつきましては、労使協議の上解決を図りたいと思います。ありがとうございました。
3人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-01-28 20:24:43
上田社会保険労務士事務所へのお問合せ
事務所名上田社会保険労務士事務所(ウエダシャカイホケンロウムシジムショ)
代表者名上田 建(ウエダ タツル)
住所
〒939-0627
富山県入善町椚山1511-16
アクセスショッピングセンターコスモ21より徒歩5分
連絡先0765-32-5319(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ

特定社労士オフィス永田写真
特定社労士オフィス永田の回答
有給休暇の買取額
解雇予告の件、代休の件につきましては、既に回答がでていますので、私は『有給休暇の買取額』について回答させていただきます。

そもそも有給休暇は原則買い取り禁止となりますが、例外として法的に時効が成立したもの(付与日から2年経過)については買取りしても構わないものとなっています。

このように買取りは任意のものですから、買取額も労使間で任意に決定可能と言えます。今回のような会社の経営事情での解雇ですと通常の賃金(有給休暇取得時の日額)の支払いが困難となるケースが多く、一律の額を支給することで労使間の話し合いが持たれることもあります。

いずれにしても、買取りもその額も任意的なものですので、労使間で遺恨の残らないようによく話し合うことをおすすめします。

なお、話し合った内容は書面にして合意を得るとよろしいと思います。
金銭解決だけすればよいものと思っていましたが、遺恨の残らないようにはしていきたいと思います。ありがとうございました。
1人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-01-28 14:54:39
特定社労士オフィス永田へのお問合せ
事務所名特定社労士オフィス永田(トクテイシャロウシオフィスナガタ)
代表者名永田 由香(ナガタ ユカ)
住所
〒533-0006
大阪府大阪市東淀川区上新庄2-6-27
アクセス阪急上新庄駅より徒歩5分
連絡先090-7479-6494(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ

NoPict
佐藤労務指導事務所の回答
年次休暇と休日出勤の代休未消化処理について
ご回答します。
1/31付けで解雇予告をしたとありますが、1/31付けで即時解雇をしたのか30日後の解雇予告をしたのかで回答が変わってきます。
30日経過日が1/31ということであれば、30日前には労働者が10日分の年次有給休暇の請求権があったわけで、それを行使せずに年次有給休暇の買取を請求してきたのであれば、会社は買い取る必要はないと考えます。
それを今回限りということで買い取ることは、労使慣行(労働慣行)の問題が今後の退職する従業員に適用されるおそれのあることを承知しておくべきです。
会社が年休の買取を考えているようですので、くれぐれも今回だけの特例措置であることについて、解雇する労働者から一筆もらっておくことをお奨めします。

代休についての請求については、割増分も含めた賃金としてすでに支払っているのであれば、20日分の未消化代休に対する賃金は支払う義務はないと考えますが、賃金として支払いがされていない場合には、未払い賃金が発生していることになりため、解消するには通常の賃金計算による賃金を支払う必要があると考えます。(平均賃金に基づく必要はないと考えます。年次有給休暇ではなく、通常の賃金で良いかと考えます)
よって、代休未消化分の20日を与える必要性はないと考えます。

年次有給休暇とは、労働者からの請求があって初めて付与義務が発生するもので、退職時に未請求の年次有給休暇がかなりあったとしても会社に残日数を買い取る義務はまったくありません。
逆に、残っている未消化の年次有給休暇を退職時にすべて消化できる日数後に退職日が到来する場合には、会社はすべて与えなければなりません。
仮に引き継ぎ等ができないような場合には、当初の退職日以降の引き継ぎに要する日数分の賃金を払って対応せざるを得ないと考えます。

年次有給休暇分は相手の請求を見てからの判断も必要ですね。買取りならば慎重に対応していきたいと思います。ありがとうございました。
3人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-01-28 13:58:56
佐藤労務指導事務所へのお問合せ
事務所名佐藤労務指導事務所(サトウロウムシドウジムショ)
代表者名佐藤 洋(サトウ ヒロシ)
住所
〒153-0044
東京都目黒区大橋2-12-14
アクセス渋谷駅より徒歩15分
連絡先03-3466-1190(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ

アクト経営労務センター写真
アクト経営労務センターの回答
本件の場合、未消化処理は会社の任意です。
1.質問の一部に不明の部分があるので、推定を交えて検討します。

2.質問外ですが、「1月31日付で解雇予告」したとありますが、予告した日は何日でしょうか。1月1日以前に予告したのでなければ、予告期間30日に満たない日数分を「解雇予告手当」として支払う必要があります。これは、質問の年次有給休暇(以下「年休」)の買上や、代休の問題とは別のことです。

3.年休の買上は法定ではありません。買上を約束することは年休利用を制約する効果を生じることから、禁じられています。
  退職後に利用権を失った年休につき金銭を支払うことまで禁止しては居ません。それゆえ金額は会社の任意です。常識的には基本給プラス諸手当(通勤や残業は除く)の日割り額ではないでしょうか。日割りの日数は、所定労働日の直近1年平均が妥当だと思います。
  しかし、事業縮小を理由とする解雇ですから、この8割程度でも良いと思います。十分であれば逆に事業縮小を理由とする解雇が不当とされかねません。解雇される従業員から請求があったことからも、義務のない支払額を不用意に多額にするのは考え物です。

4.代休は、「未収(『未取』の誤記?)得月に休日割増賃金分を支給している」事実があれば不当請求です。
  所定休日に労働させ、その賃金締切期間中にそれに代わる休日を与えられない場合、その休日労働に対して法定の休日割増賃金を支払って居るのですから、会社はこれ以上の支払義務(代休付与義務も)はありません。労働基準法は代休を与える義務を課していません。
  もし、質問文の書き間違えで、割増部分(25%または35%)のみを支払って居たのであれば、割増基礎部分(100%)の追加支払は要します。

広島県社会保険労務士会 会員 特定社会保険労務士 第1種衛生管理者 広島市 日高 貢
休日労働の割増賃金分は都度支給していましたので、代休につきましては「不当請求」として再度検討したいと思います。ありがとうございました。
3人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-01-28 13:06:48
アクト経営労務センターへのお問合せ
事務所名アクト経営労務センター(アクトケイエイロウムセンター)
代表者名日高 貢(ヒダカ ミツグ)
住所
〒731-5128
広島県広島市佐伯区五日市中央四丁目1番18号
アクセスJR五日市駅よりバスで五日市中央下車徒歩5分
連絡先082-922-6616(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ