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February08さんの質問

月給制の退職申し出について
民法627条の規定によれば、「月給制」の場合、退職の申し出はその月の前半までにしなければならないと思いますが、この「月給制」とはどのような月給制を指すのでしょうか?周りでは、以前は「完全月給制」の企業が多かったので「完全月給制だけだ。」という話も聞くのですが、実際はどうなんでしょうか。明確な記載もないものですから今後退職予定者への説明にあたって不安になった次第です。できれば通達であったり判例などといった根拠となるものも教えていただければ助かります。よろしくお願いいたします。
投稿日時:2015-02-05 11:16:37 | 最終回答日時:2015-02-11 15:22:51 | 回答数: 4
NoPict
の回答
月給制の退職申し出について
労働者側からの退職の申し出ということで回答させていただきます。

就業規則に合意退職(双方合意による労働契約の終了)についての規定があれば、就業規則は労働基準法の規定に基づくものであり、労働基準法は民法の特別法(民法よりも労働基準法が優先される)ですので、民法の規定を気にする必要もなく、就業規則どおりに事務処理をすればよいものと考えられます。

就業規則に合意退職の規定がない場合であっても、会社側が労働者の希望する時期の退職を是認するのであれば、そのようにしても何ら問題はありません。

民法第627条第2項が問題となるのは、退職の申し出に会社が承諾しない場合の「
辞職(労働者からの一方的な意思表示による労働契約の終了)」です。

この場合、

民法第627条第2項に基づいて、従業員は辞職をすることができ、その際は、毎月1回の純然たる月給制(遅刻、欠勤による賃金控除なし)の場合は、解約は翌月以降についてのみ行うことができ、その解約の予告は当月の前半に行う必要がある、ということになります。

ちなみに民法第627条第2項の「期間によって報酬を定めた場合」とは、いわゆる完全月給制(遅刻、欠勤による賃金控除なし)のことです。
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回答日時:2015-02-11 15:22:51
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上田社会保険労務士事務所の回答
月給制の退職申し出について
【ニックネーム】February08様
以下の通り回答します。

 まず、月給制とはどのようなものかという事ですが、月給制には日給月給制・月給日給制と完全月給制があります。一般的には、日給月給或いは月給日給が多いと思われますが、この日給月給或いは月給日給をもって月給制だと勘違いしておられる方が多いように思われます。両者の大きな違いは完全月給制の場合は、一カ月の給料は定額制であり、欠勤や遅刻があっても減額されないこと、一方月給日給制は一カ月当たりの給料は決まっているが、欠勤や、遅刻があれば、その分が減額されるという違いがあります。また、日給月給の場合は、働いた日数分だけ、給与日に支払われるという違いがあります。

 通達においては、この月給制をどうとらえているのでしょうか。通達においては、月給制には、①完全月給制(一カ月の賃金が一カ月の労働日数に関係なく固定しているもの欠勤があっても賃金控除しないもの)②月給日給制(賃金が月単位で決められているが、欠勤があれば欠勤日数に応じて減額されるもの)③日給月給制(1日いくらという日給制でありながら、その支払いは、毎月1回の給料日に支払われるもの)となっています。

 また、判例においても通達同様、完全月給制においては、欠勤等があっても減額されない固定給であるのに対して、月給日給制、日給月給制については、減額される。いわゆるノーワーク、ノーペイの原則が働くとなっています。

完全月給制と月給日給制・日給月給制の相違は以上のとおりですが、ここで大切なのは、支払いの形態云々ではなく、給料の支払いについてはこのような支払いになってますよという従業員にもわかりやすい説明で納得してもらうことが重要だと考えます。

退職予定者に対する説明においても同様で、民法627条の規定もさりながら、就業規則その他の規定があれば、その規定に基づいて納得のいく説明をされるのが肝要と考えます。
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回答日時:2015-02-06 14:09:53
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横手事務所の回答
627条は従業員が氣にすべき条文です
feburuary08 様

ご質問は会社側の立場からのものと思量いたしますが、だとすれば、民法627条の特別法たる基準法20条1項をしっかりと遵守しておけば、会社側から辞めてくださいということに関して、民法を氣にかける必要性はほとんどないわけです。

したがって、627条2項は、退職予定者から会社に対して辞めたいというときに専ら問題となる規定と考えておいてよいかと思います。だとすれば、完全月給制の従業員が突然に今日辞めたいといってきた場合、会社側も別にそれで何の支障もないということならば、即日退職に合意したって問題ないわけです。

しかし、余程のことでない限り、突然明日から従業員が来なくなれば、業務に多少なりとも支障をきたしますし、完全月給制なので当該期間については期間あたりの賃金を支払わなければならないという理不尽が生じます。これでは会社としても納得が行かないでしょうから、627条2項等を持ち出して、突然に辞められる事態を回避することができます。

日給月給制というのは、「月○○万」という定まった基本給等があり、月1回まとめての支給ですが、遅刻・早退・欠勤の時間分は控除するという制度です。日給月給制の場合、1項なのか2項で行くのかという問題ですが、通達等で厳密に決められているのか寡聞にして存じ上げません。欠勤分については氣がねなくさっぴけるので、1項でよいという解釈ができるのではないでしょうか。

また、月ごとに支給するにしても、時間給や日ごとの日給で賃金を算定している場合、これらは、月給制とはいえませんので、627条1項、すなわち2週間の経過で従業員側からの退職の申し入れが効力を発するということになります。
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回答日時:2015-02-05 20:26:22
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NoPict
吉田健司行政書士/社会保険労務士事務所の回答
月給制と退職時期の関係
そもそも労働関係諸法で「月給制」の定義を定めたものはありません。では「月給制」とは何を言うのかとなると一般論として、以下の考え方があります。

完全月給制
欠勤してもノーワークノーペイの原則を適用せず、完全に時間外労働に対する賃金等の変動する賃金以外の月額賃金を固定している支給方法です。年俸制をなんらかの理由によって採用せず、毎月の賃金として支給する場合などがあると考えられます。

月給(日給)制
時間外労働手当等の変動賃金以外の月額賃金は固定し、欠勤や遅刻・早退すると、ノーワーク・ノーペイの原則により、月額賃金から控除して支払う制度です。手当等は固定化されているケースが多く、欠勤などの分を給与から控除する場合、単価計算にこれらの固定手当も含まれていることが多いです。多くの会社が採用しています。

日給月給制
その月の労働日数に応じて支払う「月給」です。欠勤控除はありませんが、欠勤すると結局労働日数が減少しますから賃金は減少します。遅刻・早退の取り扱いは「月給(日給)制」と同じです。

どのような制度とし、誰に適用するかは会社の就業規則(給与(賃金)支払い規定)で定めることになります。

ところで民法との関係ですが627条2項の規定によれば、完全月給制の場合は前月までの前半に解約を申し出なければ、一方的な解約はできないことになれます。これは、最短で退職したい場合でも、翌期の計算期間の初日までの前15日(月30日としてですが)までに解約を申し出なければ退職(雇用契約の解除)ができませんから、解約申し出から2週間で退職できる月給(日給制)よりも、労働者から見れば、やや退職時期の自由度が低いことになります。

ただし、退職の申し出時期をいつにするかは、労使の合意によりますから、どのような給与制度であれ申し出時期を設定することは可能です。10日前としても良いし、前日としても良いことになります。逆に15日より延長することは労働基準法の人身拘束禁止規定に抵触する恐れが指摘されています。

昭和50年の「高野メリヤス事件」東京地裁判決に「民法第六二七条の予告期間は、使用者のためにはこれを延長できないものと解するのが相当である。」というものがあります。
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回答日時:2015-02-05 18:34:29
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