フリーワード事務所検索
ワカコさんの質問

契約社員から正社員にしたときの有給休暇の付与について
当社には、正社員と契約社員がいます。年次有給休暇の付与については、就業規則では正社員は雇入れ時に10日付与しています。一方、契約社員には雇入れ後法定とおり付与しています。

今般、7年前の2008年2月1日に雇い入れた契約社員を本年4月1日付けで正社員に切り替えることにしました。同契約社員は、本年2月1日時点で法定年休20日と繰越年休20日の計40日を持っており、さらに本年4月1日正社員に切り替えたことにより就業規則とおり新規に10日付与すれば計50日となってしまいます。法令上は最高40日とされていますが、この場合どのような取り扱いにすればよいのでしょうか。
投稿日時:2015-08-27 15:00:09 | 最終回答日時:2015-08-30 13:10:07 | 回答数: 5
NoPict
かわばた社会保険労務士事務所の回答
就業規則で50日の付与を約束しているのなら50日付与する必要があります。
「法令上は最高40日とされています」というのは誤解です。「40日を超える有給休暇を付与してはならない」という法令はありません。既に回答されている方もありますが、労働基準法は最低の条件ですので、就業規則でそれ以上の有給休暇を付与することを約束しているのなら、就業規則を守らないといけません。そうでなければ、会社が就業規則違反をしてしまうことになります。

就業規則の内容次第ということになりますので、就業規則をよく吟味してください。

最高40日というのは、法令上雇い入れから6年半以上になると年間で最低20日の有給休暇が付与され、有給休暇の権利の消滅時効は2年ということから、前年の有給休暇が20日残っているとすれば、40日の有給休暇の権利があるということです。時効は、それによって利益を得る者が援用してはじめて効果が発生するものとすれば、会社が時効を援用しなければ、何年でも繰り越すことも可能と考えられます。決して法令で最大40日という上限を設けているのではないので誤解のないようお願いいたします。

なお、通常は、正社員転換制度の中で有給休暇の扱いのルールを決めておくのが普通です、今後のことも考え、非正規から正社員へ変更したときの有給付与日数の扱いを明確にしておくのが良いかと思います。
0人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-08-30 13:10:07
かわばた社会保険労務士事務所へのお問合せ
事務所名かわばた社会保険労務士事務所(カワバタシャカイホケンロウムシジムショ)
代表者名川畑 潤(カワバタ ジュン)
住所
〒390-0861
長野県松本市蟻ケ崎1丁目1-25蟻ケ崎ビル2号
アクセス北松本駅より徒歩10分
連絡先0263-87-1052(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ

上田社会保険労務士事務所写真
上田社会保険労務士事務所の回答
契約社員から正社員にしたときの有給休暇の付与について
【ニックネーム】ワカコ様
 以下の通り回答します。
 先ず、年休の付与日数については、法令上は最高40日となっていますので、法令通り40日の付与で問題ありません。

 但し、年休の付与方法については、御社においては、正社員と、契約社員で付与方法が若干相違しており、正社員においては、雇入れ時に半年先行して10日与える方法、契約社員においては、法定通りの付与方法である由、

 年休の付与方法については、法定の付与方法より、条件が上回っていればそれはそれでいいわけで、正社員の場合は御社においては、法定を上回った条件で付与されているだけで別にそれも問題ではありません。

 ただ今回の御相談は、契約社員から、正社員に切り替えたことにより持ち越し分を含めてどのような取り扱いをすればよいかというご相談。

 これについては、結論的に言えば、契約社員での年休持越し日数等がそのまま正社員になっても維持されるわけで正社員になったから一旦クリアされると言う訳ではありません。

 社員資格等が変更になった場合の年休の付与については以下の2点で決すべきものと理解しています。
 ①年休付与時点での資格・・・今回の場合、付与時点で契約社員か正社員か
 ②勤続年数・・・今回の場合、契約社員として採用された日から通算しての勤続年数

 以上により、付与されるべきものと考えます。但し、年休付与時期が契約社員と正社員で相違している場合、社員資格の変更がなされた場合の調整が必要かと思われます。就業規則で調整を図る必要があろうかと思われます。
2人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-08-28 19:22:44
上田社会保険労務士事務所へのお問合せ
事務所名上田社会保険労務士事務所(ウエダシャカイホケンロウムシジムショ)
代表者名上田 建(ウエダ タツル)
住所
〒939-0627
富山県入善町椚山1511-16
アクセスショッピングセンターコスモ21より徒歩5分
連絡先0765-32-5319(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ

横手事務所写真
横手事務所の回答
新規10日付与は必要ないと思います
ワカコ 様

 契約社員から正社員になった場合のことが、細かく就業規則に規定されていないためにどのように対処すべきか判断がつきかねるという問題だと思われます。この機会に本事案を想定した就業規則の改定をすべきだと思われます。

 さて、就業規則に該当条文がない現状、次のような解釈が可能かと存じます。

(1)同社員は形式的には正社員として新規採用されたとみなされるので、雇入れ時の10日を与える。形式的には新規採用なのでこれだけでよいようにも思われますが、多少実質を考慮すると労基法違反の疑いも残る処置ですので、契約社員時の持分40日も与え、当初の計50日から徐々に法定20日及び繰越20日→計40日になるようにもって行きます。

(2)より実質を重視した解釈で、小職はこちらでよいと思います。正社員としての採用を新規の採用とは認めず、単に従業員の身分の転換又は労働契約の変更とみなします(契約社員が正社員となることについて就業規則に定めがあれば、より明確。実際、正社員になる人がいるのですから何らかの決め事はあるのかと想像します。)。従って、当該従業員の方の採用は、7年程前の契約社員として採用された時点とみなし、現在与えられている法定20日及び繰越20日、計40日が正社員の就業規則で算定した年次有給休暇の日数と一致していれば、そのまま40日とします。そのうえで、正社員の場合と契約社員との場合で異なる起算日を正社員の方式に変換すればよいかと思います。

 なお、正社員の場合と契約社員との場合で異なる起算日にしておく合理的な根拠があるのか分かりかねますが、ないならばこの際統一する方向で就業規則を変更しておく方がよいのかなと思量いたしました。
2人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-08-28 16:02:21
横手事務所へのお問合せ
事務所名横手事務所(ヨコテジムショ)
代表者名横手 文彦(ヨコテ フミヒコ)
住所
〒111-0035
東京都台東区西浅草3丁目28-14
アクセス筑波EX 浅草駅より徒歩10分
連絡先080-4165-1305(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ

アクト経営労務センター写真
アクト経営労務センターの回答
貴社の就業規則によります。50日になる場合もあり得ます。
 労働基準法の年次有給休暇の規定は、最低基準です。これより多く(労働者有利)付与しても差し支えありません。現実に貴社では最低基準を超えて労働者有利の規定です。経営者にその意思があるものと推定できます。
 また、労働基準法の基準を理由として就業規則の規定を労働者不利に変更(付与日数減少)することは不可です。
 既に労働基準法の基準を超えて労働者有利に規定してあるので、現行規定文言を素直に解釈した結果、本件の場合に50日になるのであれば、これに従わなければ就業規則違反(結果的に労働基準法違反)になります。
 他の方の御回答は、これを無視し、労働基準法違反云々のみで検討しておられると考えます。
 仮に、「そんなつもりで文言を書いたのでは無い」と今更言っても、それは通りません。そのような言い訳が通れば、すべて規定は常に空文化します。就業規則を思いつきで安易に作成すべきではありません。
 質問者の会社の就業規則が不明なので、これしか書けません。
0人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-08-28 13:13:42
アクト経営労務センターへのお問合せ
事務所名アクト経営労務センター(アクトケイエイロウムセンター)
代表者名日高 貢(ヒダカ ミツグ)
住所
〒731-5128
広島県広島市佐伯区五日市中央四丁目1番18号
アクセスJR五日市駅よりバスで五日市中央下車徒歩5分
連絡先082-922-6616(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ

アリスト社労士行政書士事務所写真
アリスト社労士行政書士事務所の回答
ご回答
その方は派遣社員とかではなく、御社で契約社員として雇用契約を結んでいて、今回正社員として契約変更を行ったことを前提にご回答いたします。

その場合、年次有給休暇の付与については、最初に雇用した日から継続して計算します。
労働基準法で言う“継続勤務年数”とは、最初に雇用した日からの継続勤務年数を指し、
途中で勤務形態が変わった場合などでも、“継続勤務年数”は通算することになっているからです。
また、御社での雇用は継続しているのですから、すでに付与した年次有給休暇も消滅しません。

したがって、今回のケースでは、MAX40日のままでよろしいと考えます。 (少なくとも、40日のままでも法定基準を下回ることになりません。)

結論として、正社員化による、正社員の新規規程10日を付与する必要はなく、従前の40日を引きつけば問題がないと考えます。
1人がこの回答を「役に立った」と評価しています。

回答日時:2015-08-28 09:38:11
アリスト社労士行政書士事務所へのお問合せ
事務所名アリスト社労士行政書士事務所(アリストシャロウシギョウセイショシジムショ)
代表者名郡山 博之(コオリヤマ ヒロユキ)
住所
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-23-1ニューステイトメナー1249
アクセス新宿駅より徒歩6分
連絡先03-6300-4902(お電話の際、「社労士インフォセンターを見た」とお伝えください!)
詳細ページ詳細ページへ