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ヤッターマンさんの質問

雇用保険について
社会福祉法人を配偶者と二人で出資し、立ち上げました。配偶者は理事長で実務はしておりません。役員報酬もありません。
私は理事ですが、副施設長として従業員と同じ就業規則に従って働いています。役員報酬はありません。従業員と同じ給与規定で給与を頂いています。
会社の場合、事業主と配偶者は雇用保険に入れないと聞きました。
社会福祉法人は個人事業ではないので雇用保険の対象者になれますか?
投稿日時:2017-03-10 20:51:39 | 最終回答日時:2017-03-23 08:39:57 | 回答数: 2
NoPict
佐藤労務指導事務所の回答
雇用保険について
お答えします。
雇用保険について、事業主と同居する親族の場合は以下の全てに該当すれば雇用保険の被保険者となることができます。

① 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
② 終業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支
  支払われていること
③ 事業主と利益を一にする地位(取締役等)にないこと

あなたの場合、②はクリアしていると解しても、配偶者である理事長(代表)が実務を行っていないということですので、実質、副理事長の立場であるあなたが指揮命令をしていると
判断できると①に抵触します。また、③についても抵触の可能性が大きいのではないですか。

雇用保険加入できるのは上記①から③の全てに該当する同居の親族ですので、貴方が雇用保険に加入できるかは、法人の管轄のハローワークに一度相談されることをお奨めします。

あなたの記載された質問内容だけで判断すると難しいとしかいえませんが、ハローワークの見解は違ったものになることもあり得ますので。
わかりやすく,納得しました。有り難うございます。
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回答日時:2017-03-23 08:39:57
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横手事務所の回答
労働者を1人でも雇用する事業ならば適用事業
ヤッターマン様

原則として、雇用保険は労働者を1人でも雇う事業に適用されます。従って、社会福祉法人であっても、労働者を1人以上雇っているのならば雇用保険の適用事業所と考えてよいと思われます。

次に、「事業主と同居している親族」は、雇用保険の被保険者とはならないのが原則なのですが、次の要件をすべて満たしている場合には、例外的に被保険者となります。この場合、雇用の実態を確認できる書類等の提出が求められます。ヤッターマン様の場合、理事で副施設長ということなので、(3)の要件に該当するかが微妙です。管轄の職安などで確認されることをお勧めいたします。

(1)業務を行うにあたり、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
(2)就労の実態が事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。つまり、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定、計算及び支払方法、支払の時期等についてその管理が他の労働者と同様であること。
(3)事業主と利益を一にする地位(役員等)ではないこと。
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回答日時:2017-03-22 21:38:21
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